オカシナ時代 1

まだ大事故から1年経っていないが、まもなく電気料金が値上がる。一般は10%、企業は17%だという。もし普通の企業が顧客に迷惑をかけたなら、少なくてもその損害額は保障する。そしてそれが重大な過失なら責任者たちは当然処分される。仮に額が多額なら、会社の財産を当て、さらに経営している責任者つまり役員の報酬を下げ、それでもだめなら社員の減給もしくはリストラをはかる。関わりのない社員には迷惑な話だが、員である以上止むを得ないこともある。それでも会社をつぶせない理由があるのなら、公的機関、国が入り税金等を一時的に活用することになる。こうなると重大なことだ。その後経営を正常化させるために商品の価格を値上げして、迷惑をかけた消費者に協力を仰ぐという道筋になるはずなのだが、東京電力の場合はどうだろう。ましてやこのタイミングで2億もの退職金を貰って平気で役員が退職していくのは何故なんだろう。オカシイだろう。